民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金は、日本のために使えなくなる。ばかりでなく、

 民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金は、【日本のために使えなくなる】。ばかりでなく、
日本を攻撃する中国の核ミサイル大量増産にまわされるし、中国に今後10年以上をかけて500基を越える原子力発電所を建設する資金として利用される。
この密約(郵貯資金が米国銀行ゴールドマン・サックス社の運用に一任されること)により、
【コエズミ、【】森などに一定比率のバックマージンがキックバックされる。すなわち彼らは
【売国奴】である。
【冤罪の植草】はこの密約の見返りの仕組み、資金ルートなどを公開しようとして、様々な偽エロ事件攻めにあっている。
 この辺については、
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」[まぐまぐ!]
【郵政英米化<日本人よ復讐せよ>】などに“より詳細な顛末ならびに対応策
など“がある。ぜひご一読を
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/
**********************************************
郵便局=北朝鮮
 民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金の「運用担当」が、
【米国銀行ゴールドマン・サックス社など】に決まった。
  ブッシュ大統領一族の経営する銀行リーマン・ブラザース(ライブドア堀江のボス)=ゴールドマン・サックスが、郵便局の全資産を「入手」した事になる。
  郵政民営化が、【ブッシュ一族による「郵便局の金を全部、俺によこせ」という話】で
あった事が明らかになった。

  ゴールドマン・サックスはさっそく郵便局の資金で、中国に今後10年以上をかけて500基を越える原子力発電所を建設する事を決定した。建設を担う企業の代表は、世界最大の原子力発電所メーカー、ベクテル等である。ベクテルはもちろんブッシュの企業である。
(今後、日本の郵便局と北朝鮮が協力し、日本を攻撃する中国の核ミサイル原料が生産される。小泉元総理の郵政民営化に大賛成した日本国民は、日本を攻撃する中国の核ミサイル大量増産に大賛成した事になる。)

(原典は、
オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20070912-1.html )

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック