日本は「見事にあやつられて」いる。 米国企業、ブッシュのネオコン派が北朝鮮の核兵器開発に大きく

日本は【「見事にあやつられて」】いる。
米国企業、ブッシュのネオコン派が北朝鮮の核兵器開発に大きく寄与し、【「アジアのミサイル危機」が作られる】。そして日本はミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルを大量に購入する結果になる。

⇒ この構図は、
日本政府は知っていて知らない振りをしているのではないでしょうか?
 【要は米国にとって、拉致なぞもどうでも良いのでしょう】。
日本が(マグレ当たりもある)パトリオット・ミサイルに
【大金を注いでくれればよいだけ】である。 しかもパトリオット・ミサイルは、巡航ミサイルに
  対しては無力であり
 今や攻撃用兵器は、巡航ミサイルが主兵器となっている。 ・・・

 既に「米国の対・日本戦略」という拙稿で明らかにしているが、北朝鮮の核兵器開発を行っている(巨大で凶悪なる)【イスラエルの軍事産業【アイゼンベルグ社】は、米国副大統領【チェイニーの経営する企業であり、アイゼンベルグの子会社ラファルジュの顧問弁護士が【ヒラリー・クリントン】である。
⇒ 【北問題は、最初から出来レース】である。
麻薬、売春等の中国の闇経済はこのアイゼンベルグが取り仕切り、中国政府が武器購入等で極秘に費用を必要とする場合にはこの麻薬資金が動き、麻薬と武器密輸を専門とするアイゼンベルグに中国政府は依存している。 
・・・ 現在、米国国防総省の中国専門家と中国首相を含む各7名がひんぱんに会談し、また直通のホットラインで日常的に
【「対アジア・日本戦略」を話し合い】、戦略を組んでいる。この通称チャイナリンク、計14名から【日本は排除されている】。
⇒ この変化を知ってかしらずかマスコミは大々的に取り上げない、日本のマスコミもイルミナチの配下となりはてたのだろうか?
 週刊誌の一部は多少違うが、
【インターネットしか信用出来なくなりつつある】。

いずれにしても、10年程前から中国と米国は、アジアにおける「日本排除戦略」を協調して練り上げて来た事が分かる。第二次世界大戦でも、中国と戦争し米国を敵に回した時、日本は「ハサミ撃ち」に会い壊滅状態に追い込まれている。
 台湾問題のみでなく、世界の「海域支配権」を巡り、いつでも中国と米国は「暗黙の共同作戦」として「戦争を開始」出来る状況になりつつある。
⇒ 米国は日本をけり倒してでも次の寄生先:中国ベッタリ化しつつある。
 これも政府、マスコミは知っているのに、
まだ未練たらしく、しがみついていけると思っているのか。

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2006年12月25日
北朝鮮=ブッシュ?
原典は、オルタナティブ通信  
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49429351.html 

 北朝鮮には膨大な地下資源が眠っている。推定1000トンとされるGOLD、金鉱山のある雲山地方、さらに東部の摩天嶺山脈一帯、西部の平安南、黄海南、北海地方には金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、マグネサイトの鉱山が確認、開発されている。特に人絹、パルプ生産に必要なマグネサイトの埋蔵量は世界一位。
 こうした資源開発は、米国のミネラル・テクノロジー社、モリソン・アンド・カノーソン社が行っている。表向きの北朝鮮への「制裁」と実態は全く別である。当然鉱山開発の利益の多くは北朝鮮の収入となり、その資金は核兵器開発に注ぎ込まれてきた。
 またブッシュのネオコン派のキリスト教原理主義教会は、アフリカン・ディベロップメント社等の鉱山開発企業を経営しており(教会が鉱山開発!?)、キリスト教原理主義教会は北朝鮮の鉱山開発を狙い、ワールド・ヴィジョンという傘下の「慈善」団体を通じ、例年300万ドルの寄付金を北朝鮮に供与している。

 米国企業、ブッシュのネオコン派が北朝鮮の核兵器開発に大きく寄与し、「アジアのミサイル危機」が作られる。そして日本はミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルを大量に購入する結果になる。
 パトリオットのメーカー、レイセオン社の特にミサイル販売の代理人はウィリアム・ペリーとパメラ・ハリマンである。
 ペリーはクリントン大統領の国防長官で、銀行ディロン・リードの社長会長を歴任してきた人物。ディロンの親会社は「戦争が起これば起こる程金が儲かる」
軍事産業専門の投資ファンド、カーライル社であり、カーライルはブッシュ一族が経営している。
 またパメラ・ハリマンはブッシュの銀行ハリマンの会長ハリマンの妻であり、次期大統領候補ヒラリー・クリントンの選挙参謀、資金集め責任者である。

 ブッシュのネオコン派が北朝鮮のミサイル開発を応援し、北朝鮮のミサイルに恐怖した日本が購入するパトリオット・ミサイルの売上げの利益は、ネオコン派の政治家、企業に流れ込む?

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日本は「見事にあやつられて」いる。

2007年04月29日
米国・中国の極秘会談
原典は、オルタナティブ通信
 http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607942.html

米国が従軍慰安婦問題を取り上げるには、明らかに別の政治的意図がある。米国は本当は慰安婦問題などどうでも良い。「日本叩き」がしたいだけである。
かつて民主党のクリントン大統領時代にも日本叩きがあった。中国を訪問したクリントンは日本に寄らず、そのまま帰国してしまった。日本を無視し、中国を大事にするという態度を行動で示した。
米国議会では、現在この民主党が多数派を占め、ブッシュの次はヒラリー・クリントンが大統領になる可能性が出てきた。米国の政界は次第に民主党路線=日本叩きに移行し始めている。

既に「米国の対・日本戦略」という拙稿で明らかにしているが、北朝鮮の核兵器開発を行っているイスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社は、米国副大統領チェイニーの経営する企業であり、アイゼンベルグの子会社ラファルジュの顧問弁護士がヒラリー・クリントンである。
麻薬、売春等の中国の闇経済はこのアイゼンベルグが取り仕切り、中国政府が武器購入等で極秘に費用を必要とする場合にはこの麻薬資金が動き、麻薬と武器密輸を専門とするアイゼンベルグに中国政府は依存している。
兵器という物はどのような兵器を持っているかが相手国に分かってしまえば、相手国=敵国は当然その対抗措置を取ってしまい、その兵器は「無力化」してしまう。従って、本当に重要な兵器は密売されるのが兵器マーケットの常識である。
つまり中国の軍事力の最重要部は、アイゼンベルグによって支配されている事になる。米国、中国、北朝鮮を深層で結び付けるラインはここにある。

日本は、このラインに何ら関わりを持っていない。亡国である。

現在、米国国防総省の中国専門家と中国首相を含む各7名がひんぱんに会談し、また直通のホットラインで日常的に「対アジア・日本戦略」を話し合い、戦略を組んでいる。この通称チャイナリンク、計14名から日本は排除されている。
北朝鮮外務省第14局=通称日本局は、このチャイナリンク14名と戦略会議を持っている。北朝鮮の対・日本局なのだから、当然、米国、中国、北朝鮮で「日本をどうするか」会談している事になる。北朝鮮への原油提供も実際はこのチャイナリンクが決定した。
中国が北朝鮮と「深い関係」にあると世界に知られないよう、米国が単独で北朝鮮に原油を提供する事にして欲しいという中国側の要請を米国チャイナリンクは容認し、米国の「弱腰外交」という国際世論からの非難、泥を「喜んで」かぶった。
引き換えに北朝鮮に提供する原油の50%を中国が実際には提供し、中国の自動車販売市場での優遇、北朝鮮の資源開発利権等の幾つかの優遇措置を米国は手に入れた。米国はメンツを失い、実利を取ったのである。

日本は何をしているのか?
外務省チャイナスクールの加藤紘一は相変わらず冷遇されたままで、重要な役職に就いて仕事をしてもらうべき時に、中国への排外主義に染まった右翼が加藤の自宅に放火している。


2007年08月01日
米国に裏切られる日本
原典は、オルタナティブ通信
 http://alternativereport1.seesaa.net/article/49955494.html

1998年、中国政府が作成した対日本戦略文書「中国国務院対日内部文書」には、「日本は基礎科学研究をおろそかにし、既に技術水準では欧米に劣る2流国家になっている。日本は中国の戦略的パートナーとしてはふさわしくない。中国は米国、ロシアとの同盟関係を最重要視し、国家戦略を立てるべきである。」と記載されている。

一方、同じ98年、米国ホワイトハウスが作成した「世界の国力比較研究」には、「日本は、既に技術水準では欧米に劣る2流国家になっている。日本は、米国の戦略的パートナーとしてはふさわしくない。米国は中国との同盟関係を重要視し、アジア戦略を立てるべきである。」と記載されている。
 中国政府と米国政府の中枢が作成した、この2つの「国家戦略文書」は、ほぼ内容が同一であり、「誰かが作成した原版を中国語と英語に翻案した」としか考えられない。
 いずれにしても、10年程前から中国と米国は、アジアにおける「日本排除戦略」を協調して練り上げて来た事が分かる。第二次世界大戦でも、中国と戦争し米国を敵に回した時、日本は「ハサミ撃ち」に会い壊滅状態に追い込まれている。

「中国、北朝鮮を敵視し」、米国との同盟関係に「頼る」という現在の日本の戦略、日本人の思考パターンは決定的に「時代遅れ」になっている。新しい国家戦略を持たなければ日本は窮地に追い込まれる。米国は日本を裏切る・・という、国際社会では「誰でも自分を裏切り敵と成り得る」という、ごく当たり前の常識で国の戦略を再構築しなければならない。


2007年08月31日
米国・中国の日本壊滅作戦
原典は、オルタナティブ通信
 http://alternativereport1.seesaa.net/article/53470587.html

 パキスタン南部のグワダル港を軍用港として、中国が利用を開始した。

 米国・日本のシーレーン=原油運搬ルートに対し、中国が軍事的な監視、妨害が可能な「軍事体制」が出来上がりつつある。

 台湾問題のみでなく、世界の「海域支配権」を巡り、いつでも中国と米国は「暗黙の共同作戦」として「戦争を開始」出来る状況になりつつある。

 米国・中国の「共同作戦」とは、もし米国・中国がパキスタンを潰そうと計画すれば、グワダル港を巡り米国・中国が「表向き」軍事対立し、パキスタンを舞台に米国・中国が戦争を起こせば、パキスタンを焼け野原に「出来る」と言う事である。

 日本の米軍基地問題で、日本を舞台に中国・米軍が紛争を起こせば、米国・中国のアジア戦略において邪魔な日本を「焼け野原」に出来る。中国が正面から日本に軍事攻撃を行うのは支障があるので、中国と軍事同盟関係にある北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでも同じ事である。

 なお中国と北朝鮮の軍事同盟は、北朝鮮がどこかの国と軍事問題を引き起こせば、自動的に中国もその相手国と戦争状態になるという、「自動発動条項」になっている。従って、北朝鮮のミサイル問題で、中国がその問題に関知していないという事は有り得ない。また、中国の原子力空母建設を担う米国米軍が、中国の核兵器戦略=北朝鮮の核ミサイル開発に関与していない等という事も原理的に有り得ない。

 以上 日本には戦略が基本的に無し、政治、軍事の世界は、愛も変わらず
【弱肉強食のセカイ】である。 ソラ社会への移行時期の現在では何らかの現実的な
対処も必要であり、ひいてはそれがソラ社会への移行を早めるものとも思うのは
私一人であろうか?

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