○・・・ そもそもの温暖化のCO2起因説の疑義に関する議論などもされていたようですが、ゴアさんの演説

○・・・ そもそもの温暖化のCO2起因説の疑義に関する議論などもされていたようですが、ゴアさんの演説により一蹴され、マスコミの報道にも出てきません。
国際金融家達の、搾取のシステムの一つ(?)であるから、事の是非は二の次であり、
システムの構築、拡大が最優先されるのは当然。
ここに来てその搾取の手を一般市民にまで伸ばしてきた。そう捉える必要があると感じています。  そしてその搾取対象は、真っ先に日本になるわけです。
「京都議定書で嵌められた日本」 1 2 3 4 5
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=167430 )
「なぜマスコミは温暖化問題を扇動するのか?(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=167430)」
良くわかります。      ↓↓
これから、日本の政府は世界中でCO2排出権を買いまくることになり、既に買い占めている国際環境マフィアは手をこまねいて待っている。
 先日紹介(http://www.financial-j.net/blog/2007/12/000435.html#more
した、震災による原発の停止の翌日に、電力会社に営業に来た彼らです。
値を吊り上げられて、購入するその原資は、企業や国民から集めるしかないのです。
表面的には、環境ビジネスを推進しているロスチャイルドVSアメリカ産業界を
牛耳るロックフェラーの構図が浮かび上がります。 ここに来てアメリカがCO2排出権に対して譲歩してきているのは「ロスチャイルド優勢?」との見方も有りますが、そうそう容易く世界世論に従う連中ではないでしょうから、ロックフェラーの日本に対する動きなど政治的にも注目しておく必要が有ります。
実は他にも有ります。(CO2排出権だけではない!!)
REACH規制
実質的に2009年にスタートする「REACH規制」もおそらくEUが化学物質規制の世界標準に向け先鞭をつける試みであろう。この規制は約3万種類の化学物質について、企業に安全性評価を義務付け、化学物質についての情報を登録させる制度である。登録の対象となる業種も自動車、電機や、玩具などの製造業だけではなく、たとえば化学染料が使われた布地を用いるアパレル業などにも及ぶ。EUで商品として流通するためにはこれらの製品ごとに登録する必要があり、【莫大なものとなるであろう【登録料が新設された【欧州化学庁の運営費となる【巧みな制度である。
( http://www.yorozubp.com/0712/071211.htm )
思えば、ISO(英国が発祥の地でガッポリ懐に入れている。外務省、通産省は手を拱いている何時でも、標準化に弱いわが国)なんていうのも同じでしょう。
( 本文は、http://www.financial-j.net/blog/2008/01/000443.html

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